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★★ コミュニティビジネス実践セミナー
「コミュニティビジネス成功のツボを探る」受講生募集★★
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コミュニティビジネスの人材育成や事業展開についてのスキルアップを
はかり、相互の情報交換を行うセミナーです。
コミュニティビジネス事業者の方、コミュニティビジネスの立ち上げを
準備している方など、ご参加をお待ちしています。
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◆セミナー１、セミナ－２
日時：2011年2月23日（水）13:00～17:00
会場：横浜市市民活動支援センター4階
http://opencity.jp/yokohama/pages/gp/idx.jsp?page_id=10
◆交流会
日時：2011年2月23日（水）17:20～19:00
会場：ホシザキ湘南株式会社本社テストキッチン
http://www.hoshizaki.co.jp/kitchenplus/testkitchen/map.html
◆セミナ－３、セミナー４
日時：2011年3月2日（水）13:00～18:00
会場：横浜市市民活動支援センター4階
http://opencity.jp/yokohama/pages/gp/idx.jsp?page_id=10
◆演習（現場視察とワーク）
日時：2011年3月10日（木）9:30～17:30
集合場所：ヨコハマホステルビレッジ
http://yokohama.hostelvillage.com/ja/access/
●定員：セミナー１、セミナー２，交流会、セミナー３、セミナー４、演習
各30名
●受講料：無料（ただし交流会は飲食代実費1,500円となります。）
以下、セミナーの詳細です。
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◆セミナー１、セミナー２
■日時：2011年2月23日（水）13:00～17:00
■会場：横浜市市民活動支援センター４階（桜木町駅徒歩7分）
■プログラム
12:30受付開始
13:00～13:10 趣旨説明等
○セミナー１ 担い手を育てる【人材の発掘と育成】
13:10～13:50 講義中小企業診断士 為崎緑氏
13:50～14:30 事例報告「利用者・支援者から、ボランティア・スタッフへ」
特定非営利活動法人びーのびーの 事務局長 原美紀氏
14:30～14:50 質疑応答
14:50～15:00 休憩
○セミナー２ 地域のたまり場を運営する【拠点の確保と運営】
15:00～15:40 講義 中小企業診断士 為崎緑氏
15:40～16:20 事例報告「地域を元気する７つのツボ」
泉町共同オフィス 代表 吉田洋子氏
16:20～16:50 質疑応答
16:50～17:00 連絡事項等
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◆交流会「知恵を出し合い課題を乗り越えよう」
■日時：2011年2月23日（水）17:20～19:00
■会場 ホシザキ湘南株式会社本社テストキッチン（桜木町駅徒歩３分）
■プログラム
17:20開会ホシザキキッチンの紹介、料理提供事業者の紹介
17:30～19:00CB事業交流会
○参加したCB事業者のプレゼン（３分×10事業者）
今後どのように事業を展開するかの計画や展望
課題や困っていること。
○プレゼンに対する会場からの質問・意見・応援
○懇親会
19:00閉会
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◆セミナー３、セミナー４
■日時：2011年3月2日（水）13:00～18:00
■会場 横浜市市民活動支援センター4階（桜木町駅徒歩7分）
■プログラム
12:30受付開始
13:00～13:10趣旨説明等
○セミナー３ 売れる商品・サービスを作る【商品・サービスの開発】
13:10～13:50講義 中小企業診断士 為崎緑氏
13:50～14:30事例報告「商店街オリジナル商品の開発とブランド力アップ」
戸越銀座銀六商店街振興組合 理事長 亀井哲郎氏
14:30～14:50質疑応答
14:50～15:00休憩
○セミナー４ 利用者や顧客を広げる【市場開拓・販売促進】
15:00～15:40講義中小企業診断士 為崎緑氏
15:40～16:20事例報告「水を守るリサイクル石けんの市場開拓」
特定非営利活動法人川崎市民石けんプラント 理事長 薄木かよ子氏
16:20～16:50質疑応答
16:50～17:00休憩
17:00～18:00グループ相談会
18:00終了
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◆演習（現場視察とワーク）
■日時：2011年3月10日（木）9:30～17:30
■会場：ヨコハマホステルビレッジ・かながわ労働プラザ
■プログラム
9:30現地集合（ヨコハマホステルビレッジフロント）
9:30～10:45ホステルビレッジ（フロント、各ホステル）、寿町のまちや連携団体等の見学
10:45～11:00かながわ労働プラザへ移動
11:00～12:00ホステルビレッジの説明・質疑応答
12:00～13:00昼食
13:00～16:30ワークショップホステルビレッジの取り組みを参考に、
コミュニティビジネスを発展させてる方策をさぐります。
アドバイザー：中小企業診断士 為崎緑氏
横浜信用金庫融資部 住吉征雄氏
16:30～17:30グループ相談会
17:30終了
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◆主催：横浜コミュニティビジネス応援事務局
（特定非営利活動法人アクションポート横浜）
※当該事業は、特定非営利活動法人アクションポート横浜が、
横浜市経済観光局より委託され実施しております。
◆お申し込み
メール、電話、FAXにて、横浜コミュニティビジネス応援事務局まで、
下記の内容をお知らせください。
◆申込・連絡先：横浜コミュニティビジネス応援事務局(アクションポート横浜）
mail：info-cb@yokohama-cb.com
TEL：０５０－３３４６－９２９３
FAX：０４５－６６２－４３９５
231-0062横浜市中区桜木町1-1-56
みなとみらい21クリーンセンター５階市民活動共同オフィス内
*************コミュニティビジネス実践セミナー参加申込********************
■お名前
■申し込むプログラムを選んでください。
2011年2月23日 □セミナー１ □セミナ－２ □交流会
2011年3月2日 □セミナ－３ □セミナー４
2011年3月10日 □演習（現場視察とワーク）
■電話番号
■メールアドレス
■ご所属（よろしければ）をお知らせください。
2011年2月1日火曜日
【情報提供】今年も「ＮＰＯと行政の対話フォーラム」を開催します。
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今年も「ＮＰＯと行政の対話フォーラム」を開催します。
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■テーマ：「新しい公共」と地域課題の解決
■日 時： 2011年2月17日（木）10：30－17：00
■会 場： かながわ県民センター（神奈川県横浜市）
※JR横浜駅 きた西口徒歩五分
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html
■対 象： 行政職員、ＮＰＯ支援組織関係者、
ＮＰＯや地域活動に関わっている方 等
■定 員： ２００名（定員になり次第締め切ります）
■参加費： ５，０００円（日本NPOセンター正会員は3,500円）
-------------------------------------------------------
◎お申し込み、詳細は・・・・・
http://www.jnpoc.ne.jp
-------------------------------------------------------
□運営体制：主催：日本ＮＰＯセンター
企画・運営協力：ＮＰＯと行政の対話フォーラム実行委員会
□協 力：
○かながわ県民活動サポートセンター
○NPO活動推進自治体ネットワーク『協働事業提案制度研究会』
○「新しい公共支援事業」を考えるＮＰＯ支援ネットワーク
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◎テーマ：「新しい公共」と地域課題の解決
◎開催趣旨：
ＮＰＯと行政の関係の相互理解と深化の機会として、
日本ＮＰＯセンターでは２００２年度から本フォーラムを開催しています。
この間の内容は、相互理解から始まり、ＮＰＯの活動基盤の強化、
ＮＰＯと行政の協働、議員の参画など
地域課題の解決を目指すための方策や本質を
ＮＰＯと行政がどのように担うのかについて学びあうものとしてきました。
そのような中、政府では「新しい公共」という新たなキーワードを打ち出し、
多様な担い手の連携により地域課題を解決するための後押しする施策が
次々に打ち出されています。
このような社会の変化をＮＰＯや行政は、どのように捉え、どのように対応していくのか？
また、地域自治の抱える課題の増加は加速度的に進んでおり、
生活者も市民団体も行政も変化のスピードについていけず、
地域により疲弊感がさらに広がる中、どのようなアプローチが必要なのか？
改めて考える機会としてフォーラムを開催したいと思います。
ぜひ、ご参加ください。
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□プログラム（10:30-17:00）
○基調発題１．（10：30～11：00＜30分＞）：
■テーマ：私たちが求める「新しい公共」とは何か
・山岡 義典（日本ＮＰＯセンター 代表理事）
-------------------
○基調発題2．（11：00～12：00＜60分＞）：
■テーマ：「新しい公共」関連の政府の動きと民間の動き
・早瀬 昇さん（大阪ボランティア協会 常務理事/
日本ＮＰＯセンター副代表理事）
--詳細はhttp://www.jnpoc.ne.jp----------------------
○４つの分科会 (選択いただきいずれか1つ)
（各13：15～16：45＜220分＞）
◎分科会１
■テーマ：新しい公共支援事業の３＋αの事業を考える
事例報告者
・米田 佐知子さん（子ども未来ファンド 事務局長）
・実吉 威さん （市民活動センター神戸 理事・事務局長）
・横田 能洋さん（茨城ＮＰＯセンター・コモンズ 常務理事・事務局長）
コーディネーター
田尻佳史（日本ＮＰＯセンター常務理事・事務局長）
＜協力：「新しい公共支援事業」を考えるNPO支援ネットワーク＞
-------------------
◎分科会２
■テーマ：多様な協働事業提案制度から見えてきた
協働のエッセンス
事例１NPO ・萩原香さん （まえばし市民活動支援センター副理事長）
事例１行政 ・菊地高士さん（群馬県NPO・ボランテイア推進課 主幹）
事例２NPO ・大浜あつ子さん（スマイルクラブ理事長）
事例２行政 ・沖本由季さん（柏市市民活動推進課 主幹）
事例３NPO ・志田早苗さん（かながわ難民定住援助協会）
事例３行政 ・山本春美さん（大和市市民活動課 主査）
コーディネーター
谷本 有美子さん（神奈川県地方自治研究センター 研究員）
＜協力：NPO活動推進自治体ネットワーク『協働事業提案制度研究会』＞
-------------------
◎分科会３
■テーマ：ＮＰＯの評価で何が変わるのか
事例発題者
・片山 信彦さん（ワールドビジョンジャパン事務局長
／「エクセレントＮＰＯ」をめざそう市民会議 理事）
・粉川 一郎さん（武蔵大学社会学部メディア社会学科准教授
／評価みえ初代代表）
コメンテーター
・萩原 なつ子（日本ＮＰＯセンター常務理事
／立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授）
コーディネーター
・椎野 修平さん（二宮町商工会事務局長
／元かながわ県民活動サポートセンター・サポート部長）
-------------------
◎分科会４
■テーマ：ＮＰＯと行政，そして地縁組織のつながり
事例報告者
・絹川 正明さん（神戸市西区竹の台１丁目自治会長
／竹の台地域委員会副委員長）
・手塚 明美さん（藤沢市市民活動推進連絡会 理事・事務局長）
コーディネーター
青海康男さん
（いしかわ市民活動ネットワーキングセンター理事・事務局長）
--詳細はhttp://www.jnpoc.ne.jp--------------------------------
■お申込み・お問い合わせ
特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
（担当：田尻・新田）
taiwa11@jnpoc.ne.jp
03-5610-0855
今年も「ＮＰＯと行政の対話フォーラム」を開催します。
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■テーマ：「新しい公共」と地域課題の解決
■日 時： 2011年2月17日（木）10：30－17：00
■会 場： かながわ県民センター（神奈川県横浜市）
※JR横浜駅 きた西口徒歩五分
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html
■対 象： 行政職員、ＮＰＯ支援組織関係者、
ＮＰＯや地域活動に関わっている方 等
■定 員： ２００名（定員になり次第締め切ります）
■参加費： ５，０００円（日本NPOセンター正会員は3,500円）
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◎お申し込み、詳細は・・・・・
http://www.jnpoc.ne.jp
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□運営体制：主催：日本ＮＰＯセンター
企画・運営協力：ＮＰＯと行政の対話フォーラム実行委員会
□協 力：
○かながわ県民活動サポートセンター
○NPO活動推進自治体ネットワーク『協働事業提案制度研究会』
○「新しい公共支援事業」を考えるＮＰＯ支援ネットワーク
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◎テーマ：「新しい公共」と地域課題の解決
◎開催趣旨：
ＮＰＯと行政の関係の相互理解と深化の機会として、
日本ＮＰＯセンターでは２００２年度から本フォーラムを開催しています。
この間の内容は、相互理解から始まり、ＮＰＯの活動基盤の強化、
ＮＰＯと行政の協働、議員の参画など
地域課題の解決を目指すための方策や本質を
ＮＰＯと行政がどのように担うのかについて学びあうものとしてきました。
そのような中、政府では「新しい公共」という新たなキーワードを打ち出し、
多様な担い手の連携により地域課題を解決するための後押しする施策が
次々に打ち出されています。
このような社会の変化をＮＰＯや行政は、どのように捉え、どのように対応していくのか？
また、地域自治の抱える課題の増加は加速度的に進んでおり、
生活者も市民団体も行政も変化のスピードについていけず、
地域により疲弊感がさらに広がる中、どのようなアプローチが必要なのか？
改めて考える機会としてフォーラムを開催したいと思います。
ぜひ、ご参加ください。
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□プログラム（10:30-17:00）
○基調発題１．（10：30～11：00＜30分＞）：
■テーマ：私たちが求める「新しい公共」とは何か
・山岡 義典（日本ＮＰＯセンター 代表理事）
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○基調発題2．（11：00～12：00＜60分＞）：
■テーマ：「新しい公共」関連の政府の動きと民間の動き
・早瀬 昇さん（大阪ボランティア協会 常務理事/
日本ＮＰＯセンター副代表理事）
--詳細はhttp://www.jnpoc.ne.jp----------------------
○４つの分科会 (選択いただきいずれか1つ)
（各13：15～16：45＜220分＞）
◎分科会１
■テーマ：新しい公共支援事業の３＋αの事業を考える
事例報告者
・米田 佐知子さん（子ども未来ファンド 事務局長）
・実吉 威さん （市民活動センター神戸 理事・事務局長）
・横田 能洋さん（茨城ＮＰＯセンター・コモンズ 常務理事・事務局長）
コーディネーター
田尻佳史（日本ＮＰＯセンター常務理事・事務局長）
＜協力：「新しい公共支援事業」を考えるNPO支援ネットワーク＞
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◎分科会２
■テーマ：多様な協働事業提案制度から見えてきた
協働のエッセンス
事例１NPO ・萩原香さん （まえばし市民活動支援センター副理事長）
事例１行政 ・菊地高士さん（群馬県NPO・ボランテイア推進課 主幹）
事例２NPO ・大浜あつ子さん（スマイルクラブ理事長）
事例２行政 ・沖本由季さん（柏市市民活動推進課 主幹）
事例３NPO ・志田早苗さん（かながわ難民定住援助協会）
事例３行政 ・山本春美さん（大和市市民活動課 主査）
コーディネーター
谷本 有美子さん（神奈川県地方自治研究センター 研究員）
＜協力：NPO活動推進自治体ネットワーク『協働事業提案制度研究会』＞
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◎分科会３
■テーマ：ＮＰＯの評価で何が変わるのか
事例発題者
・片山 信彦さん（ワールドビジョンジャパン事務局長
／「エクセレントＮＰＯ」をめざそう市民会議 理事）
・粉川 一郎さん（武蔵大学社会学部メディア社会学科准教授
／評価みえ初代代表）
コメンテーター
・萩原 なつ子（日本ＮＰＯセンター常務理事
／立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授）
コーディネーター
・椎野 修平さん（二宮町商工会事務局長
／元かながわ県民活動サポートセンター・サポート部長）
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◎分科会４
■テーマ：ＮＰＯと行政，そして地縁組織のつながり
事例報告者
・絹川 正明さん（神戸市西区竹の台１丁目自治会長
／竹の台地域委員会副委員長）
・手塚 明美さん（藤沢市市民活動推進連絡会 理事・事務局長）
コーディネーター
青海康男さん
（いしかわ市民活動ネットワーキングセンター理事・事務局長）
--詳細はhttp://www.jnpoc.ne.jp--------------------------------
■お申込み・お問い合わせ
特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
（担当：田尻・新田）
taiwa11@jnpoc.ne.jp
03-5610-0855
【情報提供】新しい協働を考える会主催シンポジウムのお知らせ
新しい協働を考える会主催シンポジウムのお知らせ
～理念を保障する、より実践に近い契約形態へ～
「協働の新たなステージ」
●概要：「新しい協働を考える会」では、横浜における子育て支援事業を事例に、
本来の市民自治を永続的に約束していくツールの一つとして、その契約形態にこだわり続け、
この３年間研究を続けてきました。
全国に先立って協働の６原則『横浜コード』を策定した堀田力氏から、
この時代の推移と策定当時の課題や展望を語っていただいた後、研究成果も踏まえながら
パネルディスカッションを予定しています。
●日時：平成23年2月18日（金）15:00～18:00（受付開始14：30） （シンポジウム終了後交流会あり）
◆第１部
基調講演 15：00～16：00 堀田力氏 (公財)さわやか福祉財団理事長・弁護士
◆第２部◆
シンポジウム 16：15～18：00
シンポジスト
ＮＰＯ法人くびき野ＮＰＯサポートセンター理事長 秋山三枝子氏
神奈川大学法学部教授 三浦大介氏
ＮＰＯ法人びーのびーの事務局長 原美紀
コーディネーター：（株）地域計画研究所代表 内海宏氏
◆第３部
交流会 18：30～20：00
●場所：横浜市社会福祉センター４Fホール（横浜市健康福祉総合センター内）
http://www.yokohamashakyo.jp/sisyakyo/s-6-map.html 交流会：同センター内10Ｆ
●交通：京浜東北線・横浜市営地下鉄桜木町駅徒歩2分
●参加費：無料 交流会1000円
●主催者：新しい協働を考える会
（こども未来財団 平成22年度児童関連サービス調査研究等事業）
◆お申込み／お問合せ：お名前、連絡先、所属、交流会参加の有無を明記の上、
メールm01-yokota@sakurazaurusu.jp 又は、
申込書（→ http://www.bi-no.org/PDF/kyoudou-2.pdf）をFAX 045-711-2665にて
お申し込みください。
～理念を保障する、より実践に近い契約形態へ～
「協働の新たなステージ」
●概要：「新しい協働を考える会」では、横浜における子育て支援事業を事例に、
本来の市民自治を永続的に約束していくツールの一つとして、その契約形態にこだわり続け、
この３年間研究を続けてきました。
全国に先立って協働の６原則『横浜コード』を策定した堀田力氏から、
この時代の推移と策定当時の課題や展望を語っていただいた後、研究成果も踏まえながら
パネルディスカッションを予定しています。
●日時：平成23年2月18日（金）15:00～18:00（受付開始14：30） （シンポジウム終了後交流会あり）
◆第１部
基調講演 15：00～16：00 堀田力氏 (公財)さわやか福祉財団理事長・弁護士
◆第２部◆
シンポジウム 16：15～18：00
シンポジスト
ＮＰＯ法人くびき野ＮＰＯサポートセンター理事長 秋山三枝子氏
神奈川大学法学部教授 三浦大介氏
ＮＰＯ法人びーのびーの事務局長 原美紀
コーディネーター：（株）地域計画研究所代表 内海宏氏
◆第３部
交流会 18：30～20：00
●場所：横浜市社会福祉センター４Fホール（横浜市健康福祉総合センター内）
http://www.yokohamashakyo.jp/sisyakyo/s-6-map.html 交流会：同センター内10Ｆ
●交通：京浜東北線・横浜市営地下鉄桜木町駅徒歩2分
●参加費：無料 交流会1000円
●主催者：新しい協働を考える会
（こども未来財団 平成22年度児童関連サービス調査研究等事業）
◆お申込み／お問合せ：お名前、連絡先、所属、交流会参加の有無を明記の上、
メールm01-yokota@sakurazaurusu.jp 又は、
申込書（→ http://www.bi-no.org/PDF/kyoudou-2.pdf）をFAX 045-711-2665にて
お申し込みください。
2010年12月11日土曜日
【情報提供】新しい公共支援事業に関する意見交換会の開催
内閣府からのお知らせです。
参加を希望される方は、参加登録書が必要になりますので、
下記の問い合わせ先まで、お問い合わせください。
****************************************************************************
新しい公共支援事業に関する意見交換会の開催について
新しい公共支援事業については、平成22年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、「「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備」を進めることとされ、予算額87.5億円として、平成22年11月26日に補正予算が成立しました。
この度、内閣府から標題に関する内容について、NPO等の新しい公共の担い手や関係する皆様へ説明させて頂くとともに、広くご意見を賜りたく下記のとおり意見交換会を開催いたします。
◆日時：平成22年12月21日（火） １４：００～１６：００
◆場所：中央合同庁舎第4号館408会議室（東京都千代田区霞が関３－１－１）
◆内容：
◇内閣府から新しい公共支援事業に関する内容説明
・「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン（案）」について
・今後の予定について 等
◇意見交換等
◇定員 100名程度（会場の都合上、1団体につき2名までとさせて頂きます。応募者数が定員となり次第、締め切らせていただきます。）
◆問い合わせ先：内閣府政策統括官（経済社会システム担当）社会基盤担当 天野、星
電話：03(3581)0511 FAX 03-3581-0887
E-Mail shigeru.amano@cao.go.jp または kazuki.hoshi@cao.go.jp
◆ 「新しい公共」の取組につきましては、以下のホームページをご参照ください。
http://www5.cao.go.jp/npc/index.html
参加を希望される方は、参加登録書が必要になりますので、
下記の問い合わせ先まで、お問い合わせください。
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新しい公共支援事業に関する意見交換会の開催について
新しい公共支援事業については、平成22年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、「「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備」を進めることとされ、予算額87.5億円として、平成22年11月26日に補正予算が成立しました。
この度、内閣府から標題に関する内容について、NPO等の新しい公共の担い手や関係する皆様へ説明させて頂くとともに、広くご意見を賜りたく下記のとおり意見交換会を開催いたします。
◆日時：平成22年12月21日（火） １４：００～１６：００
◆場所：中央合同庁舎第4号館408会議室（東京都千代田区霞が関３－１－１）
◆内容：
◇内閣府から新しい公共支援事業に関する内容説明
・「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン（案）」について
・今後の予定について 等
◇意見交換等
◇定員 100名程度（会場の都合上、1団体につき2名までとさせて頂きます。応募者数が定員となり次第、締め切らせていただきます。）
◆問い合わせ先：内閣府政策統括官（経済社会システム担当）社会基盤担当 天野、星
電話：03(3581)0511 FAX 03-3581-0887
E-Mail shigeru.amano@cao.go.jp または kazuki.hoshi@cao.go.jp
◆ 「新しい公共」の取組につきましては、以下のホームページをご参照ください。
http://www5.cao.go.jp/npc/index.html
2010年11月25日木曜日
【ＮＰＯ法施行１２周年記念イベント】２０１１年、ＮＰＯ法・税制大改革！ ～超党派のＮＰＯ議員連盟＆ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会が動く！！～
2010年12月1日（水）19:00－21:00 文京シビックセンター・スカイホール
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
イベント最新情報⇒ http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=184
来月、２０１０年１２月１日で特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、
施行１２周年を迎えます。
現在４万１千のＮＰＯ法人が全国で活躍しています。
福祉や介護、環境、まちづくり、国際協力、文化、社会的弱者支援など
多様な分野で、それぞれに特色のある社会貢献活動を展開しています。
参考ニュース「【速報】NPO法人数がついに４万を突破！！」（2010/06/29）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3304
こうしたＮＰＯ法人を支える２つの制度が、来年大変革になりそうです！
【認定ＮＰＯ・寄付税制改正】
国税庁から都道府県に認定事務を移管し、税額控除制度を導入する、
事業型ＮＰＯのための認定要件を導入するなど、
１０年に１度の抜本的改革が来年実施される可能性が高まっています。
【ＮＰＯ法改正】
法人名称を「市民活動法人」に変える、ＮＰＯ法人会計基準を採用する、
情報公開のインターネット公開化を強化する、など
ＮＰＯ法の見直しに向けて、ＮＰＯ議員連盟が動きだしました。
参考ニュース「NPO議連、NPO法改正に向けて再始動へ」（2010/06/11）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3296
これらＮＰＯ法・税制改正について、ここ数年の動きから最新の情報まで、
政府の動き、ＮＰＯ議員連盟の動き、ＮＰＯ側の動きをお伝えします。
とりわけＮＰＯ法改正に向けた活動を本格的にキックオフする予定です！
日本の市民活動をめぐる社会システムは、これから大変革を向かえます。
市民が使う制度は市民の手で改正を！
皆さま、ぜひ一緒に取り組んでまいりましょう！
●日 時：１２月１日（水）１９時～２１時
●場 所：文京シビックセンター２６階 スカイホール
〒112-0003 東京都文京区春日1－16－21 ２６階
http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
【交通アクセス】地下鉄後楽園駅・春日駅から徒歩3分
JR中央・総武線水道橋駅から徒歩10分
●定員：１００人（先着順・事前申し込み制）※当日参加も大歓迎です！
●参加費：１０００円（当日受付にてお支払いください）
●主催：NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会
※1999年に設立された全国36のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。
ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、
各地での制度改正の運動を展開しています。
●登壇：
加藤紘一衆議院議員
辻元清美衆議院議員
他、ＮＰＯ議員連盟の関係国会議員 （依頼中）
上土井章仁（ＮＰＯくまもと）
名越修一（子どもNPO・子ども劇場全国センター）
早瀬昇（大阪ボランティア協会）
松原明（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
脇坂誠也（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク）
他、連絡会関係者（順次依頼中）
●お申し込み方法
お申し込みは下記の受付フォームからお願いいたします。
https://pro.form-mailer.jp/fms/27b0e4bb10302
フォームからお申し込みできない場合は、メールかファックスにて下記項目を、
お知らせください。
-----------------------------------------------------------
お名前（ふりがな）：
ご所属（任意）：
ご連絡先：ご自宅・ご所属先（どちらかお選びください）
郵便番号・住所：〒
電話番号：
ＦＡＸ番号：
メールアドレス：
シーズのメールマガジン配信(月2回)：
希望する・希望しない・配信済み（どれかお選びください）
-----------------------------------------------------------
●お申し込み・お問い合わせ先
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会 世話団体
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（担当：池本・関口）
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町２－１９－１３ ＡＳＫビル９０３
TEL：０３－５２９２－５４７１ FAX：０３－５２９２－５４７２
e-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
イベント最新情報⇒ http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=184
来月、２０１０年１２月１日で特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、
施行１２周年を迎えます。
現在４万１千のＮＰＯ法人が全国で活躍しています。
福祉や介護、環境、まちづくり、国際協力、文化、社会的弱者支援など
多様な分野で、それぞれに特色のある社会貢献活動を展開しています。
参考ニュース「【速報】NPO法人数がついに４万を突破！！」（2010/06/29）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3304
こうしたＮＰＯ法人を支える２つの制度が、来年大変革になりそうです！
【認定ＮＰＯ・寄付税制改正】
国税庁から都道府県に認定事務を移管し、税額控除制度を導入する、
事業型ＮＰＯのための認定要件を導入するなど、
１０年に１度の抜本的改革が来年実施される可能性が高まっています。
【ＮＰＯ法改正】
法人名称を「市民活動法人」に変える、ＮＰＯ法人会計基準を採用する、
情報公開のインターネット公開化を強化する、など
ＮＰＯ法の見直しに向けて、ＮＰＯ議員連盟が動きだしました。
参考ニュース「NPO議連、NPO法改正に向けて再始動へ」（2010/06/11）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3296
これらＮＰＯ法・税制改正について、ここ数年の動きから最新の情報まで、
政府の動き、ＮＰＯ議員連盟の動き、ＮＰＯ側の動きをお伝えします。
とりわけＮＰＯ法改正に向けた活動を本格的にキックオフする予定です！
日本の市民活動をめぐる社会システムは、これから大変革を向かえます。
市民が使う制度は市民の手で改正を！
皆さま、ぜひ一緒に取り組んでまいりましょう！
●日 時：１２月１日（水）１９時～２１時
●場 所：文京シビックセンター２６階 スカイホール
〒112-0003 東京都文京区春日1－16－21 ２６階
http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
【交通アクセス】地下鉄後楽園駅・春日駅から徒歩3分
JR中央・総武線水道橋駅から徒歩10分
●定員：１００人（先着順・事前申し込み制）※当日参加も大歓迎です！
●参加費：１０００円（当日受付にてお支払いください）
●主催：NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会
※1999年に設立された全国36のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。
ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、
各地での制度改正の運動を展開しています。
●登壇：
加藤紘一衆議院議員
辻元清美衆議院議員
他、ＮＰＯ議員連盟の関係国会議員 （依頼中）
上土井章仁（ＮＰＯくまもと）
名越修一（子どもNPO・子ども劇場全国センター）
早瀬昇（大阪ボランティア協会）
松原明（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
脇坂誠也（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク）
他、連絡会関係者（順次依頼中）
●お申し込み方法
お申し込みは下記の受付フォームからお願いいたします。
https://pro.form-mailer.jp/fms/27b0e4bb10302
フォームからお申し込みできない場合は、メールかファックスにて下記項目を、
お知らせください。
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お名前（ふりがな）：
ご所属（任意）：
ご連絡先：ご自宅・ご所属先（どちらかお選びください）
郵便番号・住所：〒
電話番号：
ＦＡＸ番号：
メールアドレス：
シーズのメールマガジン配信(月2回)：
希望する・希望しない・配信済み（どれかお選びください）
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●お申し込み・お問い合わせ先
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会 世話団体
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（担当：池本・関口）
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町２－１９－１３ ＡＳＫビル９０３
TEL：０３－５２９２－５４７１ FAX：０３－５２９２－５４７２
e-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
2010年11月24日水曜日
「ＮＰＯの会計基準を知る」学習会のご案内（１２月２０日開催）
クションポート横浜も協力団体となっている
NPO法人の会計基準についての学習会が
12月20日にあります。
関心のある方はぜひ、ご参加ください。
転送歓迎です。
***************************************************************
「ＮＰＯの会計基準を知る」学習会のご案内（１２月２０日開催）
ＮＰＯ法人のための会計基準ができました！
ＮＰＯ会計基準とはどんなものなのか、
どのような使い方ができるのか、
一緒に学びませんか。
ＮＰＯ法人を運営する方、自治体の市民活動推進担当の方、
企業や金融機関でＮＰＯへの支援をお考えの方、
ぜひご参加ください。
◆開催日／時間
２０１０年１２月２０日(月)
１８時３０分～２０時４０分 （受付開始１８時１５分)
◆会場
かながわ県民活動サポートセンター ３０１会議室
（横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html
◆参加費／お申込み方法
５００円（当日会場にてお支払いください）
※団体名・参加者お名前、連絡先ＴＥＬをご明記のうえ、
メールもしくはFAXでお申込みください
（メール宛先：office@alice-center.jp
FAX宛先：045-212-5826）
◆講師
福田 哲也さん（関東学院大学経済学部准教授、ＮＰＯ会計基準策定プロジェ
クト専門委員）
◆学習会の内容
１．NPO会計基準が策定された経緯とその特徴について
２．NPO会計基準の基本的な考え方と主なポイントについて
３．質疑応答
◆主催：かながわ NPO研究会（事務局：横浜市中区新港2-2-1-6F NPOスクエア内）
◆協力：NPO法人アクションポート横浜／NPO法人ぐらす・かわさき／NPO法人ふじ
さわＮＰＯ連絡会
NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ／
NPO法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）
NPO法人税理士による公益活動サポートセンター／NPO会計基準普及推進
会かながわ
関東学院大学経済経営研究所「非営利法人会計研究プロジェクト」
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NPO法人の会計基準についての学習会が
12月20日にあります。
関心のある方はぜひ、ご参加ください。
転送歓迎です。
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「ＮＰＯの会計基準を知る」学習会のご案内（１２月２０日開催）
ＮＰＯ法人のための会計基準ができました！
ＮＰＯ会計基準とはどんなものなのか、
どのような使い方ができるのか、
一緒に学びませんか。
ＮＰＯ法人を運営する方、自治体の市民活動推進担当の方、
企業や金融機関でＮＰＯへの支援をお考えの方、
ぜひご参加ください。
◆開催日／時間
２０１０年１２月２０日(月)
１８時３０分～２０時４０分 （受付開始１８時１５分)
◆会場
かながわ県民活動サポートセンター ３０１会議室
（横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html
◆参加費／お申込み方法
５００円（当日会場にてお支払いください）
※団体名・参加者お名前、連絡先ＴＥＬをご明記のうえ、
メールもしくはFAXでお申込みください
（メール宛先：office@alice-center.jp
FAX宛先：045-212-5826）
◆講師
福田 哲也さん（関東学院大学経済学部准教授、ＮＰＯ会計基準策定プロジェ
クト専門委員）
◆学習会の内容
１．NPO会計基準が策定された経緯とその特徴について
２．NPO会計基準の基本的な考え方と主なポイントについて
３．質疑応答
◆主催：かながわ NPO研究会（事務局：横浜市中区新港2-2-1-6F NPOスクエア内）
◆協力：NPO法人アクションポート横浜／NPO法人ぐらす・かわさき／NPO法人ふじ
さわＮＰＯ連絡会
NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ／
NPO法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）
NPO法人税理士による公益活動サポートセンター／NPO会計基準普及推進
会かながわ
関東学院大学経済経営研究所「非営利法人会計研究プロジェクト」
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【情報提供】YCCセミナーVol.5「オーケストラと地域社会」～ドイツ・カンマーフィルハーモニー管弦楽団「未来ラボ」の事例を通して～
http://www.yaf.or.jp/ycc/event/2010/11/yccvol5.php
日時：2010年11月26日（金） 14時～16時
会場：ヨコハマ創造都市センター（YCC）3Ｆスペース
講師：アルバート・シュミット（ドイツ・カンマーフィルハーモニー管弦楽団 事務総長）
入場無料
童話“ブレーメンの音楽隊”の舞台として知られるドイツの古都ブレーメン。
そのブレーメンからドイツ・カンマーフィルハーモニー管弦楽団が横浜にやってきます。
ヨーロッパのクラシック音楽界において確固たる地位を築いている同楽団は近年、
地元での先進的な社会貢献プログラムの取り組みでも注目されています。
YCCセミナーVol.5は、同楽団の事務総長アルバート・シュミット氏を招き、
ブレーメン東総合学校にて実施している『未来ラボ』についてお話を伺います。
様々な課題を抱えるというブレーメン東地区にて、
音楽を“異なる人々の出会いの場”としてとらえ、地域課題に取り組む“未来ラボ”プロジェクト。
オーケストラをはじめとする芸術団体と地域の関係性について考察します。
■お申込み
件名を「11/26 YCCセミナー」とし、①氏名、②電話番号、③メールアドレスを記入の上、
メール（ycc@yaf.or.jp）またはFAX（045-221-0215）にてお申し込みください。
■主催・問い合わせ
ヨコハマ創造都市センター（YCC）
TEL 045-221-0325（11:00～19:00）/ ycc@yaf.or.jp
日時：2010年11月26日（金） 14時～16時
会場：ヨコハマ創造都市センター（YCC）3Ｆスペース
講師：アルバート・シュミット（ドイツ・カンマーフィルハーモニー管弦楽団 事務総長）
入場無料
童話“ブレーメンの音楽隊”の舞台として知られるドイツの古都ブレーメン。
そのブレーメンからドイツ・カンマーフィルハーモニー管弦楽団が横浜にやってきます。
ヨーロッパのクラシック音楽界において確固たる地位を築いている同楽団は近年、
地元での先進的な社会貢献プログラムの取り組みでも注目されています。
YCCセミナーVol.5は、同楽団の事務総長アルバート・シュミット氏を招き、
ブレーメン東総合学校にて実施している『未来ラボ』についてお話を伺います。
様々な課題を抱えるというブレーメン東地区にて、
音楽を“異なる人々の出会いの場”としてとらえ、地域課題に取り組む“未来ラボ”プロジェクト。
オーケストラをはじめとする芸術団体と地域の関係性について考察します。
■お申込み
件名を「11/26 YCCセミナー」とし、①氏名、②電話番号、③メールアドレスを記入の上、
メール（ycc@yaf.or.jp）またはFAX（045-221-0215）にてお申し込みください。
■主催・問い合わせ
ヨコハマ創造都市センター（YCC）
TEL 045-221-0325（11:00～19:00）/ ycc@yaf.or.jp
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