2010年7月16日金曜日

「新しい協働を考えるシンポジウム」のお知らせ

アクションポートでも事務局の一端を担っている




「新しい協働を考える研究会」で、来週シンポジウムを開催いたします。

今回は渋谷で開催しますので、場所が遠いのですが、




関心があればご参加ください。













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横浜の子育てグループの疑問から生まれた「協働契約の在り方を考える会」は、

昨年、協働契約のモデルを提案しました。

今年は、そのモデルの実現をめざして、名称も「新しい協働を考える研究会」と

改め、調査研究を進めることにしました。その第一弾シンポジウムを開催します。

法律の専門家から、協働をめぐる法的課題全般をご講演いただき、




協働契約の可能性について議論したいと思います。




新しい協働を考えるシンポジウム①「協働契約は可能か?」

日時:2010年7月24日(土)14:00-16:00

場所:地球環境パートナーシッププラザ

http://www.geoc.jp/intro/access.html

講師:大久保規子氏(大阪大学教授)

資料代:500円

問い合わせ:NPO法人びーのびーの事務局045-540-7422

メール:admin@bi-no.org

事前に、参加者名、連絡先を明記の上、上記までお申し込みください。

2010年7月1日木曜日

NPO税制はどう変わるのか!

NPO税制はどう変わるのか!

-NPO税・法人制度改革連絡会地域学習会inかながわ




政権交代、鳩山内閣か菅内閣発足、そして参議院議員選挙...

政治が大きな変動を見せる中、「新しい公共」が提唱され、

その担い手としてのNPOを支える税制も大きく変わる機運を

見せています。




鳩山内閣のもとで設置された「新しい公共」円卓会議では、

6月にとりまとめを行い、寄付税制などの制度整備として、

所得税の税額控除や認定NPO法人制度の大幅改正、

また、自治体が個人住民税の寄附金税額控除を条例で

指定できる仕組みなどが提案されています。




また、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチームでは、

4月に発表した中間報告でも、認定NPO法人制度の抜本改正や

寄附税制の大幅な拡充が盛り込まれています。




参議院選挙に向けた各党のマニュフェストにも

NPO支援やNPO税制という言葉が見られます。




NPO税制はどのように変わろうとしているのか、

政府の動きやNPOの働きかけに加えて、

すでに、条例で、認定NPO法人などを

個人住民税の寄付金控除対象に指定している

神奈川県などの地元自治体の状況も学びます。




講師:NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 関口宏聡氏

情報提供:神奈川県県民局県民活動部NPO協働推進課 




日時:7月30日(金)18:30~20:45

会場:かながわ県民活動サポートセンター会議室1501号室

 (横浜駅徒歩5分)

 地図 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html

定員:45名(先着順)

参加費:1,000円




主催:かながわNPO研究会、NPO法人アクションポート横浜、NPO法人アリスセンター

共催:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会

参加申込:かながわNPO研究会事務局(アリスセンター)

 下記まで、お名前と連絡先(e-mailと電話)をお知らせください。

 e-mail:office@alice-center.jp

 TEL:045-212-5835 FAX:045-212-5826