【活動報告】NPO法施行13周年記念イベント「4月1日から改正NPO法スタート～さあ、みんなで認定をとろう」に出席しました

12月1日に、中野サンプラザで開催された、

NPO法施行13周年記念イベント
「4月1日から改正NPO法スタート～さあ、みんなで認定をとろう」

に出席しました。

このイベントを主催した

「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」
（全国のNPO支援センターの全国ネットワーク）には、

アクションポート横浜も参加しています。


今年は6月に改正NPO法が成立し、
来年4月からは認定NPO法人制度も大きくかわることになっています。

13周年記念イベントでは、

NPO法人日本NPOセンター代表理事の
山岡義典氏の講演「いま、あらためて考えるNPO法の意義とは」、

NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の
関口宏聡氏の解説「改正NPO法でここが変わる」、

その他、全国各地のNPO支援組織からのリレートークがありました。


山岡氏は、講演の中で、

1998年のNPO法の成立は、
それまでの、公益は国家が担うものだという「国家公益」概念に対して、

市民が公益を担う「市民公益」概念を宣言した画期的な法律だったこと、
「市民公益」概念が今日の「新しい公共」へとつながってきたこと、

1995年の阪神・淡路大震災以降が、市民セクターにとっての第１ステージならば、
東日本大震災が起こり、NPO法の抜本改正が実現した今年からは
第２ステージに入ったのではないか、というお話がありました。


関口氏からは、

来年4月から施行される改正NPO法で、
認定NPO法人制度がどのように変わるのかの具体的に解説がありました。

認定が、国税庁から所轄庁（都道府県・政令市）の自治事務となることは大きな変化であり、
所轄庁の役割がより重要となること、
所轄庁になって認定が煩雑になったり厳しくなるようなことのないよう
NPO法人は各地で所轄庁をチェックしていていく必要があることなどが指摘されました。

また、現在の認定制度と新認定制度の違い、
新しく始まる「仮認定制度」の説明などもありました。

新認定制度のもとでは、各自治体が条例でNPO法人を指定することで、
NPO法人に対する住民税の寄付金控除も実現します。


後半のリレートークでは、九州から東北まで、全国各地の支援組織から、
NPO法人の認定取得への動きや、自治体の条例制定の準備状況などが報告されました。

東日本大震災の被災地からは、復興支援に取り組む様子も報告されました。

（文　川崎理事）