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【NPO支援センター(中間支援組織)の皆さま】
認定NPO法人制度改正のための署名にご協力お願いします!
~市民社会を支える税制の実現に、皆さまのご協力が必要です!!~
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今、NPO法人や寄付に関する税制が大きく変わろうとしています。
NPO支援税制である認定NPO法人制度は、厳しい認定要件や煩雑な手続き、
不便な相談・審査体制が壁となり、認定を受けたのは176法人(NPO法人
全体の0.4%)のみで、空白県が18県もあるなど課題が多くあります。
これら課題の解決に向けた、長年のNPO側の要望活動が実を結び、
今年は制度創設以来、初となる抜本改正のチャンスです。
しかし、抜本改正実現のためには、これから政府の税制調査会での議論や
国会での税制改正法案審議などを乗り越えていかなければなりません。
まだまだ、楽観視はできない状況です。
抜本改正を実現し、NPO法人の多くが優遇税制を利用できるようにするため
政府・与野党に向けて、更なる働きかけが必要不可欠です。
このため、(団体名)が(参加する/地域幹事団体・世話団体を担っている)
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会では、税制改正実現に向けた
署名活動をスタートしました。
■署名の概要
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署名の実施主体:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
対象:NPO支援を行っている中間支援組織(組織署名)
内容:「NPO法人制度の税制改正に関する要望書」への賛同
方法:ファックス・メール・ウェブサイト上
目標:47都道府県から最低各1団体、トータル100団体以上
締め切り:10月6日(水)
署名送付・問合せ先:シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL:03-5292-5471 FAX:03-5292-5472 URL:http://www.npoweb.jp/
E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
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※署名活動の詳細や要望書、連絡会については添付ファイルをご覧ください。
オンラインでの署名は下記リンクから(最新の署名状況も更新中です)
⇒ http://www.npoweb.jp/modules/feature/index.php?content_id=159
ぜひとも、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。
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