NPO税制はどう変わるのか!
-NPO税・法人制度改革連絡会地域学習会inかながわ
政権交代、鳩山内閣か菅内閣発足、そして参議院議員選挙...
政治が大きな変動を見せる中、「新しい公共」が提唱され、
その担い手としてのNPOを支える税制も大きく変わる機運を
見せています。
鳩山内閣のもとで設置された「新しい公共」円卓会議では、
6月にとりまとめを行い、寄付税制などの制度整備として、
所得税の税額控除や認定NPO法人制度の大幅改正、
また、自治体が個人住民税の寄附金税額控除を条例で
指定できる仕組みなどが提案されています。
また、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチームでは、
4月に発表した中間報告でも、認定NPO法人制度の抜本改正や
寄附税制の大幅な拡充が盛り込まれています。
参議院選挙に向けた各党のマニュフェストにも
NPO支援やNPO税制という言葉が見られます。
NPO税制はどのように変わろうとしているのか、
政府の動きやNPOの働きかけに加えて、
すでに、条例で、認定NPO法人などを
個人住民税の寄付金控除対象に指定している
神奈川県などの地元自治体の状況も学びます。
講師:NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 関口宏聡氏
情報提供:神奈川県県民局県民活動部NPO協働推進課
日時:7月30日(金)18:30~20:45
会場:かながわ県民活動サポートセンター会議室1501号室
(横浜駅徒歩5分)
地図 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html
定員:45名(先着順)
参加費:1,000円
主催:かながわNPO研究会、NPO法人アクションポート横浜、NPO法人アリスセンター
共催:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
参加申込:かながわNPO研究会事務局(アリスセンター)
下記まで、お名前と連絡先(e-mailと電話)をお知らせください。
e-mail:office@alice-center.jp
TEL:045-212-5835 FAX:045-212-5826
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