内閣府からのお知らせです。
参加を希望される方は、参加登録書が必要になりますので、
下記の問い合わせ先まで、お問い合わせください。
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新しい公共支援事業に関する意見交換会の開催について
新しい公共支援事業については、平成22年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、「「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備」を進めることとされ、予算額87.5億円として、平成22年11月26日に補正予算が成立しました。
この度、内閣府から標題に関する内容について、NPO等の新しい公共の担い手や関係する皆様へ説明させて頂くとともに、広くご意見を賜りたく下記のとおり意見交換会を開催いたします。
◆日時：平成22年12月21日（火） １４：００～１６：００
◆場所：中央合同庁舎第4号館408会議室（東京都千代田区霞が関３－１－１）
◆内容：
◇内閣府から新しい公共支援事業に関する内容説明
・「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン（案）」について
・今後の予定について 等
◇意見交換等
◇定員 100名程度（会場の都合上、1団体につき2名までとさせて頂きます。応募者数が定員となり次第、締め切らせていただきます。）
◆問い合わせ先：内閣府政策統括官（経済社会システム担当）社会基盤担当 天野、星
電話：03(3581)0511 FAX 03-3581-0887
E-Mail shigeru.amano@cao.go.jp または kazuki.hoshi@cao.go.jp
◆ 「新しい公共」の取組につきましては、以下のホームページをご参照ください。
http://www5.cao.go.jp/npc/index.html
2010年12月11日土曜日
2010年11月25日木曜日
【ＮＰＯ法施行１２周年記念イベント】２０１１年、ＮＰＯ法・税制大改革！ ～超党派のＮＰＯ議員連盟＆ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会が動く！！～
2010年12月1日（水）19:00－21:00 文京シビックセンター・スカイホール
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
イベント最新情報⇒ http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=184
来月、２０１０年１２月１日で特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、
施行１２周年を迎えます。
現在４万１千のＮＰＯ法人が全国で活躍しています。
福祉や介護、環境、まちづくり、国際協力、文化、社会的弱者支援など
多様な分野で、それぞれに特色のある社会貢献活動を展開しています。
参考ニュース「【速報】NPO法人数がついに４万を突破！！」（2010/06/29）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3304
こうしたＮＰＯ法人を支える２つの制度が、来年大変革になりそうです！
【認定ＮＰＯ・寄付税制改正】
国税庁から都道府県に認定事務を移管し、税額控除制度を導入する、
事業型ＮＰＯのための認定要件を導入するなど、
１０年に１度の抜本的改革が来年実施される可能性が高まっています。
【ＮＰＯ法改正】
法人名称を「市民活動法人」に変える、ＮＰＯ法人会計基準を採用する、
情報公開のインターネット公開化を強化する、など
ＮＰＯ法の見直しに向けて、ＮＰＯ議員連盟が動きだしました。
参考ニュース「NPO議連、NPO法改正に向けて再始動へ」（2010/06/11）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3296
これらＮＰＯ法・税制改正について、ここ数年の動きから最新の情報まで、
政府の動き、ＮＰＯ議員連盟の動き、ＮＰＯ側の動きをお伝えします。
とりわけＮＰＯ法改正に向けた活動を本格的にキックオフする予定です！
日本の市民活動をめぐる社会システムは、これから大変革を向かえます。
市民が使う制度は市民の手で改正を！
皆さま、ぜひ一緒に取り組んでまいりましょう！
●日 時：１２月１日（水）１９時～２１時
●場 所：文京シビックセンター２６階 スカイホール
〒112-0003 東京都文京区春日1－16－21 ２６階
http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
【交通アクセス】地下鉄後楽園駅・春日駅から徒歩3分
JR中央・総武線水道橋駅から徒歩10分
●定員：１００人（先着順・事前申し込み制）※当日参加も大歓迎です！
●参加費：１０００円（当日受付にてお支払いください）
●主催：NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会
※1999年に設立された全国36のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。
ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、
各地での制度改正の運動を展開しています。
●登壇：
加藤紘一衆議院議員
辻元清美衆議院議員
他、ＮＰＯ議員連盟の関係国会議員 （依頼中）
上土井章仁（ＮＰＯくまもと）
名越修一（子どもNPO・子ども劇場全国センター）
早瀬昇（大阪ボランティア協会）
松原明（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
脇坂誠也（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク）
他、連絡会関係者（順次依頼中）
●お申し込み方法
お申し込みは下記の受付フォームからお願いいたします。
https://pro.form-mailer.jp/fms/27b0e4bb10302
フォームからお申し込みできない場合は、メールかファックスにて下記項目を、
お知らせください。
-----------------------------------------------------------
お名前（ふりがな）：
ご所属（任意）：
ご連絡先：ご自宅・ご所属先（どちらかお選びください）
郵便番号・住所：〒
電話番号：
ＦＡＸ番号：
メールアドレス：
シーズのメールマガジン配信(月2回)：
希望する・希望しない・配信済み（どれかお選びください）
-----------------------------------------------------------
●お申し込み・お問い合わせ先
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会 世話団体
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（担当：池本・関口）
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町２－１９－１３ ＡＳＫビル９０３
TEL：０３－５２９２－５４７１ FAX：０３－５２９２－５４７２
e-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
イベント最新情報⇒ http://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=184
来月、２０１０年１２月１日で特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、
施行１２周年を迎えます。
現在４万１千のＮＰＯ法人が全国で活躍しています。
福祉や介護、環境、まちづくり、国際協力、文化、社会的弱者支援など
多様な分野で、それぞれに特色のある社会貢献活動を展開しています。
参考ニュース「【速報】NPO法人数がついに４万を突破！！」（2010/06/29）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3304
こうしたＮＰＯ法人を支える２つの制度が、来年大変革になりそうです！
【認定ＮＰＯ・寄付税制改正】
国税庁から都道府県に認定事務を移管し、税額控除制度を導入する、
事業型ＮＰＯのための認定要件を導入するなど、
１０年に１度の抜本的改革が来年実施される可能性が高まっています。
【ＮＰＯ法改正】
法人名称を「市民活動法人」に変える、ＮＰＯ法人会計基準を採用する、
情報公開のインターネット公開化を強化する、など
ＮＰＯ法の見直しに向けて、ＮＰＯ議員連盟が動きだしました。
参考ニュース「NPO議連、NPO法改正に向けて再始動へ」（2010/06/11）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3296
これらＮＰＯ法・税制改正について、ここ数年の動きから最新の情報まで、
政府の動き、ＮＰＯ議員連盟の動き、ＮＰＯ側の動きをお伝えします。
とりわけＮＰＯ法改正に向けた活動を本格的にキックオフする予定です！
日本の市民活動をめぐる社会システムは、これから大変革を向かえます。
市民が使う制度は市民の手で改正を！
皆さま、ぜひ一緒に取り組んでまいりましょう！
●日 時：１２月１日（水）１９時～２１時
●場 所：文京シビックセンター２６階 スカイホール
〒112-0003 東京都文京区春日1－16－21 ２６階
http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
【交通アクセス】地下鉄後楽園駅・春日駅から徒歩3分
JR中央・総武線水道橋駅から徒歩10分
●定員：１００人（先着順・事前申し込み制）※当日参加も大歓迎です！
●参加費：１０００円（当日受付にてお支払いください）
●主催：NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会
※1999年に設立された全国36のＮＰＯ支援センターの全国ネットワークです。
ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめ、
各地での制度改正の運動を展開しています。
●登壇：
加藤紘一衆議院議員
辻元清美衆議院議員
他、ＮＰＯ議員連盟の関係国会議員 （依頼中）
上土井章仁（ＮＰＯくまもと）
名越修一（子どもNPO・子ども劇場全国センター）
早瀬昇（大阪ボランティア協会）
松原明（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
脇坂誠也（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク）
他、連絡会関係者（順次依頼中）
●お申し込み方法
お申し込みは下記の受付フォームからお願いいたします。
https://pro.form-mailer.jp/fms/27b0e4bb10302
フォームからお申し込みできない場合は、メールかファックスにて下記項目を、
お知らせください。
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お名前（ふりがな）：
ご所属（任意）：
ご連絡先：ご自宅・ご所属先（どちらかお選びください）
郵便番号・住所：〒
電話番号：
ＦＡＸ番号：
メールアドレス：
シーズのメールマガジン配信(月2回)：
希望する・希望しない・配信済み（どれかお選びください）
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●お申し込み・お問い合わせ先
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会 世話団体
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（担当：池本・関口）
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町２－１９－１３ ＡＳＫビル９０３
TEL：０３－５２９２－５４７１ FAX：０３－５２９２－５４７２
e-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
2010年11月24日水曜日
「ＮＰＯの会計基準を知る」学習会のご案内（１２月２０日開催）
クションポート横浜も協力団体となっている
NPO法人の会計基準についての学習会が
12月20日にあります。
関心のある方はぜひ、ご参加ください。
転送歓迎です。
***************************************************************
「ＮＰＯの会計基準を知る」学習会のご案内（１２月２０日開催）
ＮＰＯ法人のための会計基準ができました！
ＮＰＯ会計基準とはどんなものなのか、
どのような使い方ができるのか、
一緒に学びませんか。
ＮＰＯ法人を運営する方、自治体の市民活動推進担当の方、
企業や金融機関でＮＰＯへの支援をお考えの方、
ぜひご参加ください。
◆開催日／時間
２０１０年１２月２０日(月)
１８時３０分～２０時４０分 （受付開始１８時１５分)
◆会場
かながわ県民活動サポートセンター ３０１会議室
（横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html
◆参加費／お申込み方法
５００円（当日会場にてお支払いください）
※団体名・参加者お名前、連絡先ＴＥＬをご明記のうえ、
メールもしくはFAXでお申込みください
（メール宛先：office@alice-center.jp
FAX宛先：045-212-5826）
◆講師
福田 哲也さん（関東学院大学経済学部准教授、ＮＰＯ会計基準策定プロジェ
クト専門委員）
◆学習会の内容
１．NPO会計基準が策定された経緯とその特徴について
２．NPO会計基準の基本的な考え方と主なポイントについて
３．質疑応答
◆主催：かながわ NPO研究会（事務局：横浜市中区新港2-2-1-6F NPOスクエア内）
◆協力：NPO法人アクションポート横浜／NPO法人ぐらす・かわさき／NPO法人ふじ
さわＮＰＯ連絡会
NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ／
NPO法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）
NPO法人税理士による公益活動サポートセンター／NPO会計基準普及推進
会かながわ
関東学院大学経済経営研究所「非営利法人会計研究プロジェクト」
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NPO法人の会計基準についての学習会が
12月20日にあります。
関心のある方はぜひ、ご参加ください。
転送歓迎です。
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「ＮＰＯの会計基準を知る」学習会のご案内（１２月２０日開催）
ＮＰＯ法人のための会計基準ができました！
ＮＰＯ会計基準とはどんなものなのか、
どのような使い方ができるのか、
一緒に学びませんか。
ＮＰＯ法人を運営する方、自治体の市民活動推進担当の方、
企業や金融機関でＮＰＯへの支援をお考えの方、
ぜひご参加ください。
◆開催日／時間
２０１０年１２月２０日(月)
１８時３０分～２０時４０分 （受付開始１８時１５分)
◆会場
かながわ県民活動サポートセンター ３０１会議室
（横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html
◆参加費／お申込み方法
５００円（当日会場にてお支払いください）
※団体名・参加者お名前、連絡先ＴＥＬをご明記のうえ、
メールもしくはFAXでお申込みください
（メール宛先：office@alice-center.jp
FAX宛先：045-212-5826）
◆講師
福田 哲也さん（関東学院大学経済学部准教授、ＮＰＯ会計基準策定プロジェ
クト専門委員）
◆学習会の内容
１．NPO会計基準が策定された経緯とその特徴について
２．NPO会計基準の基本的な考え方と主なポイントについて
３．質疑応答
◆主催：かながわ NPO研究会（事務局：横浜市中区新港2-2-1-6F NPOスクエア内）
◆協力：NPO法人アクションポート横浜／NPO法人ぐらす・かわさき／NPO法人ふじ
さわＮＰＯ連絡会
NPO法人よこすかパートナーシップサポーターズ／
NPO法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）
NPO法人税理士による公益活動サポートセンター／NPO会計基準普及推進
会かながわ
関東学院大学経済経営研究所「非営利法人会計研究プロジェクト」
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【情報提供】YCCセミナーVol.5「オーケストラと地域社会」～ドイツ・カンマーフィルハーモニー管弦楽団「未来ラボ」の事例を通して～
http://www.yaf.or.jp/ycc/event/2010/11/yccvol5.php
日時：2010年11月26日（金） 14時～16時
会場：ヨコハマ創造都市センター（YCC）3Ｆスペース
講師：アルバート・シュミット（ドイツ・カンマーフィルハーモニー管弦楽団 事務総長）
入場無料
童話“ブレーメンの音楽隊”の舞台として知られるドイツの古都ブレーメン。
そのブレーメンからドイツ・カンマーフィルハーモニー管弦楽団が横浜にやってきます。
ヨーロッパのクラシック音楽界において確固たる地位を築いている同楽団は近年、
地元での先進的な社会貢献プログラムの取り組みでも注目されています。
YCCセミナーVol.5は、同楽団の事務総長アルバート・シュミット氏を招き、
ブレーメン東総合学校にて実施している『未来ラボ』についてお話を伺います。
様々な課題を抱えるというブレーメン東地区にて、
音楽を“異なる人々の出会いの場”としてとらえ、地域課題に取り組む“未来ラボ”プロジェクト。
オーケストラをはじめとする芸術団体と地域の関係性について考察します。
■お申込み
件名を「11/26 YCCセミナー」とし、①氏名、②電話番号、③メールアドレスを記入の上、
メール（ycc@yaf.or.jp）またはFAX（045-221-0215）にてお申し込みください。
■主催・問い合わせ
ヨコハマ創造都市センター（YCC）
TEL 045-221-0325（11:00～19:00）/ ycc@yaf.or.jp
日時：2010年11月26日（金） 14時～16時
会場：ヨコハマ創造都市センター（YCC）3Ｆスペース
講師：アルバート・シュミット（ドイツ・カンマーフィルハーモニー管弦楽団 事務総長）
入場無料
童話“ブレーメンの音楽隊”の舞台として知られるドイツの古都ブレーメン。
そのブレーメンからドイツ・カンマーフィルハーモニー管弦楽団が横浜にやってきます。
ヨーロッパのクラシック音楽界において確固たる地位を築いている同楽団は近年、
地元での先進的な社会貢献プログラムの取り組みでも注目されています。
YCCセミナーVol.5は、同楽団の事務総長アルバート・シュミット氏を招き、
ブレーメン東総合学校にて実施している『未来ラボ』についてお話を伺います。
様々な課題を抱えるというブレーメン東地区にて、
音楽を“異なる人々の出会いの場”としてとらえ、地域課題に取り組む“未来ラボ”プロジェクト。
オーケストラをはじめとする芸術団体と地域の関係性について考察します。
■お申込み
件名を「11/26 YCCセミナー」とし、①氏名、②電話番号、③メールアドレスを記入の上、
メール（ycc@yaf.or.jp）またはFAX（045-221-0215）にてお申し込みください。
■主催・問い合わせ
ヨコハマ創造都市センター（YCC）
TEL 045-221-0325（11:00～19:00）/ ycc@yaf.or.jp
2010年11月18日木曜日
ヨコハマ市民まち普請事業 活動懇談会＆整備成果報告会 を開催しました
当日は、会場のヨコハマ創造都市センターに
例年以上の多くの方々がお見えになり、
最後までにぎやかな会となりました。
今回は、コンテストとは違い、審査は行われませんでしたが、
昨年度整備が終わったグループの方々、
これから２次コンテストに臨むグループの方々の、
率直なお話がお聞き出来ました。
まち普請は大変だ、けれども、やっただけの価値はある。
という意見が多かったように思います。
今年は、例年よりも大変だったという声が印象にのこりました。
この結果の詳細は、１２月に発行予定の
「まちぶしんぶん」でご報告する予定です。
例年以上の多くの方々がお見えになり、
最後までにぎやかな会となりました。
今回は、コンテストとは違い、審査は行われませんでしたが、
昨年度整備が終わったグループの方々、
これから２次コンテストに臨むグループの方々の、
率直なお話がお聞き出来ました。
まち普請は大変だ、けれども、やっただけの価値はある。
という意見が多かったように思います。
今年は、例年よりも大変だったという声が印象にのこりました。
この結果の詳細は、１２月に発行予定の
「まちぶしんぶん」でご報告する予定です。
2010年10月15日金曜日
2010年度NPOインターンシップ報告会＆修了式
１０月１４日に、アクションポート横浜と市内のNPO、大学が協力して実施している
NPOインターンシップの2010年度の修了式を行いました。
市内６大学の学生が、横浜市内の１８のＮＰＯで、
８月～９月にインターンシップを行うプログラムです。
今年度は約５０名の学生が参加しました。
報告会には、このうち二十数名の学生、受け入れたＮＰＯ、大学の担当教職員など
総勢５０名以上が集まり、インターンシップで経験したこと、学んだことを話し合い、
報告しあいました。
ＮＰＯインターンシップを通して、
環境、子育て、国際協力など多様な分野の活動に参加することは
大学の中では得られない貴重な経験となったようです。
また世代を超えた人々のつながりや、地域の人たちとの関わりが
学生を大きく成長させたようでした。
◆ＮＰＯインターンシップ参加大学
・神奈川大学
・横浜国立大学〃
・関東学院大学
・フェリス女学院大学
・横浜市立大学
・桜美林大学
◆ＮＰＯインターンシップ参加団体（受入団体）
・特定非営利活動法人さなぎ達
・特定非営利活動法人障害者自立支援センター
・特定非営利活動法人横浜NGO連絡会
・特定非営利活動法人横浜金澤シティガイド協会
・特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
・特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン
・特定非営利活動法人びーのびーの
・特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド
・特定非営利活動法人地球市民ＡＣＴかながわ
・特定非営利活動法人鶴見川流域ネットワーキング
・コトラボ合同会社（ヨコハマ ホステル ビレッジ）
・株式会社Ｋ２インターナショナル
・株式会社イータウン（港南台タウンカフェ）
・片倉うさぎ山公園管理運営委員会
・さわやか港南
・多文化まちづくり工房
・日本の竹ファンクラブ
・特定非営利活動法人アクションポート横浜
2010年10月2日土曜日
【情報提供】【NPO支援センター（中間支援組織）の皆さま】認定ＮＰＯ法人制度改正のための署名にご協力お願いします！
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【NPO支援センター（中間支援組織）の皆さま】
認定ＮＰＯ法人制度改正のための署名にご協力お願いします！
～市民社会を支える税制の実現に、皆さまのご協力が必要です！！～
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今、ＮＰＯ法人や寄付に関する税制が大きく変わろうとしています。
ＮＰＯ支援税制である認定ＮＰＯ法人制度は、厳しい認定要件や煩雑な手続き、
不便な相談・審査体制が壁となり、認定を受けたのは１７６法人（ＮＰＯ法人
全体の０．４％）のみで、空白県が１８県もあるなど課題が多くあります。
これら課題の解決に向けた、長年のＮＰＯ側の要望活動が実を結び、
今年は制度創設以来、初となる抜本改正のチャンスです。
しかし、抜本改正実現のためには、これから政府の税制調査会での議論や
国会での税制改正法案審議などを乗り越えていかなければなりません。
まだまだ、楽観視はできない状況です。
抜本改正を実現し、ＮＰＯ法人の多くが優遇税制を利用できるようにするため
政府・与野党に向けて、更なる働きかけが必要不可欠です。
このため、（団体名）が（参加する/地域幹事団体・世話団体を担っている）
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会では、税制改正実現に向けた
署名活動をスタートしました。
■署名の概要
--------------------------------------------------------
署名の実施主体：ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
対象：ＮＰＯ支援を行っている中間支援組織（組織署名）
内容：「ＮＰＯ法人制度の税制改正に関する要望書」への賛同
方法：ファックス・メール・ウェブサイト上
目標：４７都道府県から最低各１団体、トータル１００団体以上
締め切り：１０月６日（水）
署名送付・問合せ先：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL：03-5292-5471 FAX：03-5292-5472 URL：http://www.npoweb.jp/
E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
--------------------------------------------------------
※署名活動の詳細や要望書、連絡会については添付ファイルをご覧ください。
オンラインでの署名は下記リンクから（最新の署名状況も更新中です）
⇒ http://www.npoweb.jp/modules/feature/index.php?content_id=159
ぜひとも、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。
【NPO支援センター（中間支援組織）の皆さま】
認定ＮＰＯ法人制度改正のための署名にご協力お願いします！
～市民社会を支える税制の実現に、皆さまのご協力が必要です！！～
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今、ＮＰＯ法人や寄付に関する税制が大きく変わろうとしています。
ＮＰＯ支援税制である認定ＮＰＯ法人制度は、厳しい認定要件や煩雑な手続き、
不便な相談・審査体制が壁となり、認定を受けたのは１７６法人（ＮＰＯ法人
全体の０．４％）のみで、空白県が１８県もあるなど課題が多くあります。
これら課題の解決に向けた、長年のＮＰＯ側の要望活動が実を結び、
今年は制度創設以来、初となる抜本改正のチャンスです。
しかし、抜本改正実現のためには、これから政府の税制調査会での議論や
国会での税制改正法案審議などを乗り越えていかなければなりません。
まだまだ、楽観視はできない状況です。
抜本改正を実現し、ＮＰＯ法人の多くが優遇税制を利用できるようにするため
政府・与野党に向けて、更なる働きかけが必要不可欠です。
このため、（団体名）が（参加する/地域幹事団体・世話団体を担っている）
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会では、税制改正実現に向けた
署名活動をスタートしました。
■署名の概要
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署名の実施主体：ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
対象：ＮＰＯ支援を行っている中間支援組織（組織署名）
内容：「ＮＰＯ法人制度の税制改正に関する要望書」への賛同
方法：ファックス・メール・ウェブサイト上
目標：４７都道府県から最低各１団体、トータル１００団体以上
締め切り：１０月６日（水）
署名送付・問合せ先：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL：03-5292-5471 FAX：03-5292-5472 URL：http://www.npoweb.jp/
E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
--------------------------------------------------------
※署名活動の詳細や要望書、連絡会については添付ファイルをご覧ください。
オンラインでの署名は下記リンクから（最新の署名状況も更新中です）
⇒ http://www.npoweb.jp/modules/feature/index.php?content_id=159
ぜひとも、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。
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